失業保険について教えてください！
派遣社員で企業受付の仕事をしています。昨日、来月までの契約で終了と派遣会社の方から言われました。先週、更新の意思確認をされたばかりでした。
理由は受付の業務委託が決定し、今の派遣会社から変わるそうでメンバー全員が契約終了となってしまいました。
今の会社に入ったのが去年の10月1日で雇用保険は11月の就業分から引かれているので一年に満ちていません。
このような場合は支給は無理でしょうか？特定受給資格者と特定理由離職者というのはどういうものでどういう違いがあるのでしょうか？
あと以前に自己都合で20年の8月に退職し、11月から90日分の支給を受けています。
回答、よろしくお願いします。
派遣社員で企業受付の仕事をしています。昨日、来月までの契約で終了と派遣会社の方から言われました。先週、更新の意思確認をされたばかりでした。
理由は受付の業務委託が決定し、今の派遣会社から変わるそうでメンバー全員が契約終了となってしまいました。
今の会社に入ったのが去年の10月1日で雇用保険は11月の就業分から引かれているので一年に満ちていません。
このような場合は支給は無理でしょうか？特定受給資格者と特定理由離職者というのはどういうものでどういう違いがあるのでしょうか？
あと以前に自己都合で20年の8月に退職し、11月から90日分の支給を受けています。
回答、よろしくお願いします。
合算して１年以上になり、早ければ２ヶ月以内に支給されます。
特定受給資格者と特定理由離職者については、下記の記載をご覧下さい。
●特定受給資格者の範囲
Ⅰ 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合 （1か月に30人以上の離職を予定） の届出が されたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者
Ⅱ 「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 （退職手当を除く。） の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者 （当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(7)に該当する場合を除く。)
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
●特定理由離職者の範囲
Ⅰ 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※）
(※)労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
Ⅱ 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更､ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
特定受給資格者と特定理由離職者については、下記の記載をご覧下さい。
●特定受給資格者の範囲
Ⅰ 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合 （1か月に30人以上の離職を予定） の届出が されたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者
Ⅱ 「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 （退職手当を除く。） の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者 （当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(7)に該当する場合を除く。)
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
●特定理由離職者の範囲
Ⅰ 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※）
(※)労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
Ⅱ 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更､ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
失業保険の給付制限について教えてください。
私は仕事をしていて雇用保険に加入しているのですが、
夫が遠方に転勤になり、私も仕事を辞めて夫について
いくことになりました。
この場合は正当な理由のある離職で、
特定理由離職者（給付制限なし）に認められるでしょうか？
それとも自己都合による離職に該当し、
給付制限が３ヶ月つくのでしょうか？
私は仕事をしていて雇用保険に加入しているのですが、
夫が遠方に転勤になり、私も仕事を辞めて夫について
いくことになりました。
この場合は正当な理由のある離職で、
特定理由離職者（給付制限なし）に認められるでしょうか？
それとも自己都合による離職に該当し、
給付制限が３ヶ月つくのでしょうか？
正当な理由のある自己都合退職者（現在では特定理由離職者）として、給付制限はないでしょう。
但し、転居先を管轄する安定所に、転勤日から離職、転居までの期限により、特定理由離職者に該当しないことが、あるか？
確認した方が良いと思います。
例えば結婚による遠方への転居による離職として、特定の条件は離職から1ケ月以内での婚姻、転居と決められています。
転勤日から1ヶ月以内での転居なら問題なく、特定理由離職者に該当すると思います。
但し、転居先を管轄する安定所に、転勤日から離職、転居までの期限により、特定理由離職者に該当しないことが、あるか？
確認した方が良いと思います。
例えば結婚による遠方への転居による離職として、特定の条件は離職から1ケ月以内での婚姻、転居と決められています。
転勤日から1ヶ月以内での転居なら問題なく、特定理由離職者に該当すると思います。
一人目の妊娠を機に会社を退職し、失業保険の延長手続きもしていました。
そして、今二人目を妊娠し５ヶ月になるんですが受給の手続きをしてしまいました。
不正受給になるんでしょうか・・・
そもそも働く意思があっての受給なことなどはわかってますが、二人目を妊娠していたらもらいに行ってはいけないとは知らず妊娠中でも仕事をしてる人もいるしいいのかと・・・ただ不正受給になるならどうすればいいんでしょうか？
そして、今二人目を妊娠し５ヶ月になるんですが受給の手続きをしてしまいました。
不正受給になるんでしょうか・・・
そもそも働く意思があっての受給なことなどはわかってますが、二人目を妊娠していたらもらいに行ってはいけないとは知らず妊娠中でも仕事をしてる人もいるしいいのかと・・・ただ不正受給になるならどうすればいいんでしょうか？
妊娠しているだけでは不正受給にはなりません。
働く意志があることをアピールすれば大丈夫です。
ただし、労働基準法で産前（予定日から）6週間以内の女性を労働させてはいけないことになっているので、臨月のおなかが目立つ状態で失業認定日にハローワークへ出かけていくのはうまくありません。
5ヶ月で求職申し込み、説明会にはもう出席しましたか？
たぶん、3ヶ月の給付制限は無しで受給出来ると思いますが、結構ギリギリですね。
補足拝見：
9月16日が最初の認定日、12月9日が最後の認定日になるのかな？
あまりおなかの目立たない服装をしてハローワークへ行って下さい。
働く意志があることをアピールすれば大丈夫です。
ただし、労働基準法で産前（予定日から）6週間以内の女性を労働させてはいけないことになっているので、臨月のおなかが目立つ状態で失業認定日にハローワークへ出かけていくのはうまくありません。
5ヶ月で求職申し込み、説明会にはもう出席しましたか？
たぶん、3ヶ月の給付制限は無しで受給出来ると思いますが、結構ギリギリですね。
補足拝見：
9月16日が最初の認定日、12月9日が最後の認定日になるのかな？
あまりおなかの目立たない服装をしてハローワークへ行って下さい。
派遣会社の離職票について。
友人が派遣社員をしていました。
先日派遣先の会社を辞めることになり、次に紹介された仕事が条件に合わないため失業保険をもらいながら派遣以外の仕事を探すつも
りとのことです。
その際の離職票の発行について納得がいかないため、手続き等に詳しい方教えてください。
辞めたあと10日ほどで派遣会社から書類が届き、「離職票かな？」と思って開けると『まだ仕事を紹介して欲しいか・離職票の発行は必要か』といったアンケート？のようなものだったそうです。
友人は「辞めるときに派遣会社の人に今後の紹介は不要ですって伝えたのに…」と思いながらも返信し、さらにその3週間後に離職票が届いたとのこと。
その話を聞いて「えっ、遅すぎない？そのあと受給の待機期間もあるのに…」と私は思ってしまったんですが、それは普通のこと（法律違反ではない）でしょうか？
友人は前職の同僚で、前回は辞めて1週間以内に離職票が届いたと言っていました。
私も総務（というか小さい会社なので雑務？）の仕事で退職者に離職票を出すとき、必ず1週間?10日で着くように手続きをしていた記憶があります。
2人して「おかしいよねー？おかしくないのかなー？」と悶々としている状態です(･･;)
派遣社員経験者の方や総務職に詳しい方、よろしくお願いします。
友人が派遣社員をしていました。
先日派遣先の会社を辞めることになり、次に紹介された仕事が条件に合わないため失業保険をもらいながら派遣以外の仕事を探すつも
りとのことです。
その際の離職票の発行について納得がいかないため、手続き等に詳しい方教えてください。
辞めたあと10日ほどで派遣会社から書類が届き、「離職票かな？」と思って開けると『まだ仕事を紹介して欲しいか・離職票の発行は必要か』といったアンケート？のようなものだったそうです。
友人は「辞めるときに派遣会社の人に今後の紹介は不要ですって伝えたのに…」と思いながらも返信し、さらにその3週間後に離職票が届いたとのこと。
その話を聞いて「えっ、遅すぎない？そのあと受給の待機期間もあるのに…」と私は思ってしまったんですが、それは普通のこと（法律違反ではない）でしょうか？
友人は前職の同僚で、前回は辞めて1週間以内に離職票が届いたと言っていました。
私も総務（というか小さい会社なので雑務？）の仕事で退職者に離職票を出すとき、必ず1週間?10日で着くように手続きをしていた記憶があります。
2人して「おかしいよねー？おかしくないのかなー？」と悶々としている状態です(･･;)
派遣社員経験者の方や総務職に詳しい方、よろしくお願いします。
登録を取り消す手続きをしていなかったから意思確認をされたのでしょう。
派遣労働者は派遣元の従業員ですから、「派遣先を辞める」ことはありません。
登録型派遣労働者の場合、登録を続けていると、契約期間満了から約1ヶ月間は、雇用保険に加入している扱いになります。
・その派遣元から、1週間の所定労働時間が20時間以上となる労働条件での派遣就業を希望しない旨を明らかにした場合
・最後の雇用契約期間の終了日から1ヶ月程度以内に1週間の所定労働時間が20時間以上となる労働条件での次の派遣就業が開始されなかった場合
に、最後の契約期間満了の日にさかのぼって雇用保険を脱退した扱いになります。
派遣労働者は派遣元の従業員ですから、「派遣先を辞める」ことはありません。
登録型派遣労働者の場合、登録を続けていると、契約期間満了から約1ヶ月間は、雇用保険に加入している扱いになります。
・その派遣元から、1週間の所定労働時間が20時間以上となる労働条件での派遣就業を希望しない旨を明らかにした場合
・最後の雇用契約期間の終了日から1ヶ月程度以内に1週間の所定労働時間が20時間以上となる労働条件での次の派遣就業が開始されなかった場合
に、最後の契約期間満了の日にさかのぼって雇用保険を脱退した扱いになります。
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