現在自営業者なんですが、法人なりにしようかと思っています。これは万一の事を考えてですが自営業者には傷病手当てもつかないし、失業保険もありません。
しかし代表は傷病手当てや失業保険は貰えないのでしょうか？
しかし代表は傷病手当てや失業保険は貰えないのでしょうか？
法人になっても、役員には労災保険は適用されません。雇用保険についても、代表取締役などの取締役は被保険者になりません。
労災保険については、中小事業主等や一人親方等の特別加入制度があり、それによって加入することができます。
また、健康保険や厚生年金保険には加入することができます。健康保険では、業務外の病気や怪我で療養のため労務に服することができないときは傷病手当金が支給されます。
労災保険については、中小事業主等や一人親方等の特別加入制度があり、それによって加入することができます。
また、健康保険や厚生年金保険には加入することができます。健康保険では、業務外の病気や怪我で療養のため労務に服することができないときは傷病手当金が支給されます。
傷病手当金は今まで貰っていた給料の約６割ときいていますが、その対象となる給料とはいつ貰っていたものが対象なのでしょうか？
例えば失業保険であれば退職する前から遡って６ヶ月のものの平（６ヶ月総額÷６）と聞いた記憶があります。
そういう計算法なのか、または単純に傷病手当金申請した月あるいは申請する前月のものなのか？そのあたりが全く分かりません、申請直前のものであれば有給消化等で普段より金額が少ないのが普通に思えます、何方かお詳しい方、教えてください。
宜しくお願い申し上げます。ちなもに私はパワハラによるうつ病で申請です。
例えば失業保険であれば退職する前から遡って６ヶ月のものの平（６ヶ月総額÷６）と聞いた記憶があります。
そういう計算法なのか、または単純に傷病手当金申請した月あるいは申請する前月のものなのか？そのあたりが全く分かりません、申請直前のものであれば有給消化等で普段より金額が少ないのが普通に思えます、何方かお詳しい方、教えてください。
宜しくお願い申し上げます。ちなもに私はパワハラによるうつ病で申請です。
協会けんぽの傷病手当金は、雇用保険と違い、毎月の社会保険料の控除額が決まっていますよね？
それは標準報酬月額という範囲内で計算され、基本給が大きく変動した場合以外は年に１度４～６月の給与の平均値で決定します。
なので、標準報酬月額と標準報酬日額が決まっているので、その日額に休んだ日数を掛けたものに対しての６割と考えてください。
ちょっとわかりにくいですが、一覧表があるので、ネット検索すれば自分の控除額から割り出せます。
大雑把にザックリ言うと、少なく見積もって普段もらっていた給与(有給消化等がない月)から残業をカットしての６割くらいと考えておくと良いと思いますよ。
それは標準報酬月額という範囲内で計算され、基本給が大きく変動した場合以外は年に１度４～６月の給与の平均値で決定します。
なので、標準報酬月額と標準報酬日額が決まっているので、その日額に休んだ日数を掛けたものに対しての６割と考えてください。
ちょっとわかりにくいですが、一覧表があるので、ネット検索すれば自分の控除額から割り出せます。
大雑把にザックリ言うと、少なく見積もって普段もらっていた給与(有給消化等がない月)から残業をカットしての６割くらいと考えておくと良いと思いますよ。
結婚して引っ越します。失業保険について教えて下さい。
9月中旬に結婚して、
9月いっぱいで会社を辞めます。
結婚するから辞めるというわけではなくて、
結婚すると⇒引っ越すことになる⇒と、会社には通えない距離になります。
なので、辞めます。
新天地でもできれば就職したいのですが、
新婚で、33歳で、女性となると、もう正社員は見つかりにくいかも・・っと、でも探す意思はあります。
が、その前に、できれば失業保険を利用したいです。
新卒から10年ちょっと働いてます。
自分なりに調べたのですが、結婚して、旦那さんの扶養家族になると失業保険はもらえないのですか？
とすると、わたしの場合は、「自己都合」で退職なので、まず三ヶ月くらいなにもお金もらえない状態を待って（この間健康保険等は自分で払うのですか？）、失業保険をもらってる間も同じく旦那さんの扶養に入らず自分で健康保険を払えばいいのですか？
また入籍日や引っ越しの日などはまだ具体的に決めてないのですが、
会社を辞める日だけは決まってる場合、
会社辞める日より先とか後とか、どっちかに引っ越した方がいいとか、籍入れた方がいいとか、なにかそのようなことはありますか？
まとまりのない質問ですみません。
一部でもいいのでお教えいただけると嬉しいです。
9月中旬に結婚して、
9月いっぱいで会社を辞めます。
結婚するから辞めるというわけではなくて、
結婚すると⇒引っ越すことになる⇒と、会社には通えない距離になります。
なので、辞めます。
新天地でもできれば就職したいのですが、
新婚で、33歳で、女性となると、もう正社員は見つかりにくいかも・・っと、でも探す意思はあります。
が、その前に、できれば失業保険を利用したいです。
新卒から10年ちょっと働いてます。
自分なりに調べたのですが、結婚して、旦那さんの扶養家族になると失業保険はもらえないのですか？
とすると、わたしの場合は、「自己都合」で退職なので、まず三ヶ月くらいなにもお金もらえない状態を待って（この間健康保険等は自分で払うのですか？）、失業保険をもらってる間も同じく旦那さんの扶養に入らず自分で健康保険を払えばいいのですか？
また入籍日や引っ越しの日などはまだ具体的に決めてないのですが、
会社を辞める日だけは決まってる場合、
会社辞める日より先とか後とか、どっちかに引っ越した方がいいとか、籍入れた方がいいとか、なにかそのようなことはありますか？
まとまりのない質問ですみません。
一部でもいいのでお教えいただけると嬉しいです。
まず健康保険の扶養についてはハローワークは直接関係ありません。扶養であってもなくても支給はされます。
旦那さんの加入している保険組合に確認してください（組合健保や協会けんぽ）そしてそこの指示に従ってください。
そこに内緒でいたら後で発覚した場合は（必ずします）大変困ることになりますよ。
言えることは雇用保険の基本手当日額が３６１２円以上になれば扶養には入れないと言う回答が来ることは間違いないと思います。
いつからいつまで入れないかというのはそれぞれ規定がありますからここではわかりません。入れない間は国保に入ることになります。
それと、結婚して移転のために通勤が出来なくなって退職する場合は「特定理由離職者」になって給付制限３ヶ月は付きませんが離職から概ね１ヶ月で転居するという条件があります。
雇用保険はあくまでも新天地で職に就きたいので求職活動をしますといった条件の中でしか適用されません。
旦那さんの加入している保険組合に確認してください（組合健保や協会けんぽ）そしてそこの指示に従ってください。
そこに内緒でいたら後で発覚した場合は（必ずします）大変困ることになりますよ。
言えることは雇用保険の基本手当日額が３６１２円以上になれば扶養には入れないと言う回答が来ることは間違いないと思います。
いつからいつまで入れないかというのはそれぞれ規定がありますからここではわかりません。入れない間は国保に入ることになります。
それと、結婚して移転のために通勤が出来なくなって退職する場合は「特定理由離職者」になって給付制限３ヶ月は付きませんが離職から概ね１ヶ月で転居するという条件があります。
雇用保険はあくまでも新天地で職に就きたいので求職活動をしますといった条件の中でしか適用されません。
突然のリクエスト失礼致します。
一年契約の契約社員です。3月20日で満了となり、更新は自由で今回で満了ということになりました。
実は、時給を下げられると言われたり、賞与を著しく下げられたのが原因でしたが、今回個人的な理由ということにしました。
ここで、質問ですが、失業保険は会社都合と自己都合ではどう違いますか？
勤務期間は2年５ヶ月です。
また、待機期間は７日となるのでしょうか。
上記の本当の理由であれば会社都合となるのでしょうか。
以上お忙しいところ申し訳ございませんが、よろしくお願い致します。
一年契約の契約社員です。3月20日で満了となり、更新は自由で今回で満了ということになりました。
実は、時給を下げられると言われたり、賞与を著しく下げられたのが原因でしたが、今回個人的な理由ということにしました。
ここで、質問ですが、失業保険は会社都合と自己都合ではどう違いますか？
勤務期間は2年５ヶ月です。
また、待機期間は７日となるのでしょうか。
上記の本当の理由であれば会社都合となるのでしょうか。
以上お忙しいところ申し訳ございませんが、よろしくお願い致します。
ごめんなさい、大変遅くなってしまいました。
会社都合と自己都合の差異は後にしましょう。
会社都合になるかどうかの判断ですが、雇用契約の中で、賃金規定はありますか、賃金規定があり、規定よりも85％以下に低下した場合は、会社都合になる可能性が高いです。
賃金規定がない場合は、ハローワーク申請時に給与明細を持参して下さい(下がる以前の物、下がってからの物、または離職票の賃金記載欄でもハローワークは確認できます）。
基本的に労基法第１５条で、契約期間、労働場所、労働時間、賃金、退職に関することは明示が義務付けられてますので、賃金規定がないこと事態が問題であることと、15条に関することが守られない場合は、会社都合になる可能性は十分あります。
会社都合と自己都合ですが、契約社員の期間満了退職ですので、３ヶ月の給付制限は自己都合でもありません、３年未満の契約社員は、期間満了退職の場合は、給付制限のない自己都合退職者になります、７日の待期期間は両者あります。
会社都合の場合は、個別延長給付と言いますが、所定給付日数内で就職が決まらない場合は、更に60日延長されます。
また、受給中は、社会保険の扶養にはなれませが、国民健康保険が大幅に軽減される特典もあります。
但しこれらの特典は今年の3/31までの離職者には適用されますが、４月以降は、今のところ決まってません。
会社都合と自己都合の差異は後にしましょう。
会社都合になるかどうかの判断ですが、雇用契約の中で、賃金規定はありますか、賃金規定があり、規定よりも85％以下に低下した場合は、会社都合になる可能性が高いです。
賃金規定がない場合は、ハローワーク申請時に給与明細を持参して下さい(下がる以前の物、下がってからの物、または離職票の賃金記載欄でもハローワークは確認できます）。
基本的に労基法第１５条で、契約期間、労働場所、労働時間、賃金、退職に関することは明示が義務付けられてますので、賃金規定がないこと事態が問題であることと、15条に関することが守られない場合は、会社都合になる可能性は十分あります。
会社都合と自己都合ですが、契約社員の期間満了退職ですので、３ヶ月の給付制限は自己都合でもありません、３年未満の契約社員は、期間満了退職の場合は、給付制限のない自己都合退職者になります、７日の待期期間は両者あります。
会社都合の場合は、個別延長給付と言いますが、所定給付日数内で就職が決まらない場合は、更に60日延長されます。
また、受給中は、社会保険の扶養にはなれませが、国民健康保険が大幅に軽減される特典もあります。
但しこれらの特典は今年の3/31までの離職者には適用されますが、４月以降は、今のところ決まってません。
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