障害厚生年金の遡及請求について教えてください。
5年の遡及期間内に保険組合の傷病手当と、失業保険の失業手当を貰っていた時期がある場合、
遡及期間の年金の扱いはどうなるのでしょうか？
5年の遡及期間内に保険組合の傷病手当と、失業保険の失業手当を貰っていた時期がある場合、
遡及期間の年金の扱いはどうなるのでしょうか？
身体障害で２０歳前の障害基礎年金受給者です。
障害厚生年金の額（障害基礎年金が支給を受けることができるときはその合算額）を３６０で除した得た額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額を支給することになりますので、障害年金の遡及請求によって、年金の受給期間と傷病手当金の支給期間が重なる場合には、その期間に支給を受けた傷病手当金は健康保険組合等に返還することが必要になります。
いずれ、健康保険組合から返還の請求がありますので、それまでは遡及分は使わないようにした方が良いです。
失業給付は、障害年金を受給しても受け取る事ができます。
お大事になさってくださいね。
障害厚生年金の額（障害基礎年金が支給を受けることができるときはその合算額）を３６０で除した得た額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額を支給することになりますので、障害年金の遡及請求によって、年金の受給期間と傷病手当金の支給期間が重なる場合には、その期間に支給を受けた傷病手当金は健康保険組合等に返還することが必要になります。
いずれ、健康保険組合から返還の請求がありますので、それまでは遡及分は使わないようにした方が良いです。
失業給付は、障害年金を受給しても受け取る事ができます。
お大事になさってくださいね。
年末調整・確定申告について
私は会社を退職し登録制の派遣のバイトをしています。
今週末から契約社員で働くのですが
今年の働いた分の源泉徴収票を提出するように言われています。
私の今年の収入は
（A）昨年末退職した会社の昨年１２月の残業代（約１万円）…源泉徴収票あり
（B）１０日間で退職した会社の給料（約５万円）…源泉徴収票なし←退職時に依頼したがまだもらえていない！
（C）登録制の派遣のバイト代（約５万円）…源泉徴収票なし←フル○ャストですがもらえるのでしょうか？
そして（A）の会社の退職金と失業保険をもらっていました。
そこで質問です。
（A）（B）（C）の給料から税金などは引かれていません。
新しい会社に全ての会社の源泉徴収票を提出し
年末調整をすれば今まで所得税が引かれていなかった分を
払うことになるのでしょうか？？
同じように転職、バイトをしていた友人に聞くと
収入が少ないし税金も引かれていないので年末調整・確定申告はしていなかったそうです。
わざわざ源泉徴収票を提出しなくていいと言われ困っています。
それともう１つ質問です。
毎年会社での年末調整の他に
医療費控除のため確定申告に行っていたのですが
今回はどうすればよいのでしょうか？
私は会社を退職し登録制の派遣のバイトをしています。
今週末から契約社員で働くのですが
今年の働いた分の源泉徴収票を提出するように言われています。
私の今年の収入は
（A）昨年末退職した会社の昨年１２月の残業代（約１万円）…源泉徴収票あり
（B）１０日間で退職した会社の給料（約５万円）…源泉徴収票なし←退職時に依頼したがまだもらえていない！
（C）登録制の派遣のバイト代（約５万円）…源泉徴収票なし←フル○ャストですがもらえるのでしょうか？
そして（A）の会社の退職金と失業保険をもらっていました。
そこで質問です。
（A）（B）（C）の給料から税金などは引かれていません。
新しい会社に全ての会社の源泉徴収票を提出し
年末調整をすれば今まで所得税が引かれていなかった分を
払うことになるのでしょうか？？
同じように転職、バイトをしていた友人に聞くと
収入が少ないし税金も引かれていないので年末調整・確定申告はしていなかったそうです。
わざわざ源泉徴収票を提出しなくていいと言われ困っています。
それともう１つ質問です。
毎年会社での年末調整の他に
医療費控除のため確定申告に行っていたのですが
今回はどうすればよいのでしょうか？
給与収入の多寡に関わりなく全ての源泉徴収票は必要となります。それらを現在の勤務先に提出してください。何らかの理由により入手できず提出なさらない場合、勤務先で年末調整をすることはできません（会社は「してはいけない」のです）。
それぞれの会社で給与から「所得税」が控除されていないからという理由で、あらためて所得税が発生することはおそらくないでしょう。
医療費控除は「年末調整」の対象外ですから、従前と同様「確定申告」をしてください。
それぞれの会社で給与から「所得税」が控除されていないからという理由で、あらためて所得税が発生することはおそらくないでしょう。
医療費控除は「年末調整」の対象外ですから、従前と同様「確定申告」をしてください。
失業保険受給と扶養についてお伺いします。
出産のため６月に会社を退社し、今年の収入が１３０万をちょっと超えてしまっていたので国保に加入いたしました。その後、ハローワークで延長の手続きをしました。
８月に出産をし、国保税があまりにも高かったので、旦那の会社に相談したところ、旦那の社保の扶養に入れました。
４月から子供を預けられるのでそろそろ求職活動を始めようと思いますが、
扶養に入ってしまっているので受給は受けられないのでしょうか？？
このまま受給したらどうなりますか？？また、延長後の待機期間はどのくらいでしょうか？？
出産のため６月に会社を退社し、今年の収入が１３０万をちょっと超えてしまっていたので国保に加入いたしました。その後、ハローワークで延長の手続きをしました。
８月に出産をし、国保税があまりにも高かったので、旦那の会社に相談したところ、旦那の社保の扶養に入れました。
４月から子供を預けられるのでそろそろ求職活動を始めようと思いますが、
扶養に入ってしまっているので受給は受けられないのでしょうか？？
このまま受給したらどうなりますか？？また、延長後の待機期間はどのくらいでしょうか？？
扶養には、
健康保険上の扶養、税法上の扶養と
二通りの意味が含まれています。
税金上の扶養という考え方ですが、
これは１月から１２月の１年間の収入を元にして考えます。
失業保険については、所得税上では非課税の扱いとなりますので、考慮する必要はありません。
ご自身の収入が１０３万円以下であれば、
所得税上扶養に入ることは可能となります。
通勤交通費は所得計算には含まれません。
失業保険と健康保険上の扶養
年収が１３０万円未満で被保険者の年収の半分未満であれば、
健康保険上の扶養に入れるという基準があります。
こちらのケースでは、失業保険も収入計算に含まれます。
通勤のための交通費も収入として計算します。
年間１３０万円の収入を失業保険の基本手当日額に計算してみると、
日額３,６１２円となります。
失業保険の基本手当日額が３，６１１円以下の方は、
失業保険の給付を受けていても、夫の健康保険の扶養に入ることが可能になります。
基本手当日額が３，６１２円以上ある方は、扶養に入れないことになり、
自分で国民年金、国民健康保険に加入する必要が出てきます。
延長して、出産しておられるので、
失業の認定にいってから、
待機期間の７日間のみだと思います。
給付制限がある場合は３ヶ月プラスになりますが、
出産のため延長をしているので、
８日後には給付期間になると思います。
そしてこの基本手当についてですが、
受給している期間は外れますが、
失業認定をしてからの待機期間や
給付制限がある場合に、給付制限期間が
扶養でない期間と判断されるかどうか、
健康組合によって規定がそれぞれあります。
夫の健康組合に確認が必要です。
健康保険上の扶養、税法上の扶養と
二通りの意味が含まれています。
税金上の扶養という考え方ですが、
これは１月から１２月の１年間の収入を元にして考えます。
失業保険については、所得税上では非課税の扱いとなりますので、考慮する必要はありません。
ご自身の収入が１０３万円以下であれば、
所得税上扶養に入ることは可能となります。
通勤交通費は所得計算には含まれません。
失業保険と健康保険上の扶養
年収が１３０万円未満で被保険者の年収の半分未満であれば、
健康保険上の扶養に入れるという基準があります。
こちらのケースでは、失業保険も収入計算に含まれます。
通勤のための交通費も収入として計算します。
年間１３０万円の収入を失業保険の基本手当日額に計算してみると、
日額３,６１２円となります。
失業保険の基本手当日額が３，６１１円以下の方は、
失業保険の給付を受けていても、夫の健康保険の扶養に入ることが可能になります。
基本手当日額が３，６１２円以上ある方は、扶養に入れないことになり、
自分で国民年金、国民健康保険に加入する必要が出てきます。
延長して、出産しておられるので、
失業の認定にいってから、
待機期間の７日間のみだと思います。
給付制限がある場合は３ヶ月プラスになりますが、
出産のため延長をしているので、
８日後には給付期間になると思います。
そしてこの基本手当についてですが、
受給している期間は外れますが、
失業認定をしてからの待機期間や
給付制限がある場合に、給付制限期間が
扶養でない期間と判断されるかどうか、
健康組合によって規定がそれぞれあります。
夫の健康組合に確認が必要です。
先月（9月30日）会社が解散してしまいました。
突然会社の帰りに皆集まってくれと言われ、下請及び社員一同が呼ばれ弁護士＆労務会計事務所のいる前で会社を解散すると言われました。
明日からこの会社には入れないので仕事はできなくなります。各自、私物をもって帰ることと言われました。
その後会社から渡された退職金（解約手当金）請求書と健康保険呼び失業保険の書類の説明を労務会計事務所の人から説明を受けました。
建鉄の仕事をしていたので、まだ納品していない品物もありました。業者の方々が続々集まってきて、かなりの騒ぎになりました。
社員への金銭の支払い（9月と10月分＆解雇手当金）は、ありました。
一部では噂もあったのですが
普通は数か月前から社員に知らせなければいけないのでしょう？
明らかに社員を騙していたとしか思えません。
急に解散したわけないので明らかに計画したと思えるのですが？
倒産なら納得できる反面もあるのですが、解散も社員は解雇されたのと同じことだと思うのですが、
突然解雇された場合は、違法だと聞いたことがあります。
又解雇手当金を払っていれば会社側は違法にならないのですか。
前日までせかされて仕事をしていたので納得いきません。又唯一私が持っている非破壊検査の免許で溶接個所の検査結果をごまかしていましたから（外注に依頼するにしろ資格のある社員が管理する）
私が管理することになっているのに外注に検査を依頼しても私は管理していませんでした。
私の検査員の免許を使って嘘の書類を使っていたのに、
解散する時だけあっさり言われても後の生活もあるので大変困っています。
会社が違法及び間違ったことをしているならどんな法律などに引っかかるのか教えてください。
金さえ払えば良いのか。私も40歳半ばで先が真っ暗です。
泣いている社員の方もおられたので
解る方がいましたら宜しくお願いします。
突然会社の帰りに皆集まってくれと言われ、下請及び社員一同が呼ばれ弁護士＆労務会計事務所のいる前で会社を解散すると言われました。
明日からこの会社には入れないので仕事はできなくなります。各自、私物をもって帰ることと言われました。
その後会社から渡された退職金（解約手当金）請求書と健康保険呼び失業保険の書類の説明を労務会計事務所の人から説明を受けました。
建鉄の仕事をしていたので、まだ納品していない品物もありました。業者の方々が続々集まってきて、かなりの騒ぎになりました。
社員への金銭の支払い（9月と10月分＆解雇手当金）は、ありました。
一部では噂もあったのですが
普通は数か月前から社員に知らせなければいけないのでしょう？
明らかに社員を騙していたとしか思えません。
急に解散したわけないので明らかに計画したと思えるのですが？
倒産なら納得できる反面もあるのですが、解散も社員は解雇されたのと同じことだと思うのですが、
突然解雇された場合は、違法だと聞いたことがあります。
又解雇手当金を払っていれば会社側は違法にならないのですか。
前日までせかされて仕事をしていたので納得いきません。又唯一私が持っている非破壊検査の免許で溶接個所の検査結果をごまかしていましたから（外注に依頼するにしろ資格のある社員が管理する）
私が管理することになっているのに外注に検査を依頼しても私は管理していませんでした。
私の検査員の免許を使って嘘の書類を使っていたのに、
解散する時だけあっさり言われても後の生活もあるので大変困っています。
会社が違法及び間違ったことをしているならどんな法律などに引っかかるのか教えてください。
金さえ払えば良いのか。私も40歳半ばで先が真っ暗です。
泣いている社員の方もおられたので
解る方がいましたら宜しくお願いします。
残念ながら、会社側は最低限の法規は遵守しています。
会社が解散 つまり 倒産とみなされるわけですが
取引先にも内緒にしていたということは、おそらく会社は破産を行い
抹消登記して、消え去るということになるのでしょう。
スムーズに処理する為には極秘裏に計画を行わないといけません
おそらく
9月30日に処理を行うのであれば
①入金したお金で、破産処理を行う（処理をするにも数百万単位でお金が必要です）
②おなじく入金されたお金で 社員の給与、解雇予告手当てを支払う
内緒にするのは、入金されるお金を法的な手続きで差押さえされたら
破産するお金はなくなるし、従業員の給与や解雇予告手当ても払えなくなるからです。
会社が違法行為をしていたとしても、最低限社員へは 支払うべきものを支払って
最後に、会社自体をなくすことにしたんでしょうね
会計事務所からの説明事態も無料ではありません
きちんと費用がかかります。
これからはおそらく、裁判所へ破産申請を行う準備に入り
裁判所は数ヵ月後に破産申請を受理、と同時に管財人を選出
会社財産を、破産法に基づきすべて配当して
終了したら、会社を抹消登記して会社はなくなります。
破産するにも
1.破産宣告するための弁護士費用
2.管財人の報酬（裁判所への供託金）
3.破産の為に動く会計事務所などの費用
おそらく 数百万以上は費用がかかります。
解雇だとかで、労働契約法16条の不当解雇として争おうとしても
どんなに会社の違法性を突いたとしても、破産する会社であれば
法律にのっとり公平に財産を処分して終わりになるので
どうしようもないのが現実です。
会社が解散 つまり 倒産とみなされるわけですが
取引先にも内緒にしていたということは、おそらく会社は破産を行い
抹消登記して、消え去るということになるのでしょう。
スムーズに処理する為には極秘裏に計画を行わないといけません
おそらく
9月30日に処理を行うのであれば
①入金したお金で、破産処理を行う（処理をするにも数百万単位でお金が必要です）
②おなじく入金されたお金で 社員の給与、解雇予告手当てを支払う
内緒にするのは、入金されるお金を法的な手続きで差押さえされたら
破産するお金はなくなるし、従業員の給与や解雇予告手当ても払えなくなるからです。
会社が違法行為をしていたとしても、最低限社員へは 支払うべきものを支払って
最後に、会社自体をなくすことにしたんでしょうね
会計事務所からの説明事態も無料ではありません
きちんと費用がかかります。
これからはおそらく、裁判所へ破産申請を行う準備に入り
裁判所は数ヵ月後に破産申請を受理、と同時に管財人を選出
会社財産を、破産法に基づきすべて配当して
終了したら、会社を抹消登記して会社はなくなります。
破産するにも
1.破産宣告するための弁護士費用
2.管財人の報酬（裁判所への供託金）
3.破産の為に動く会計事務所などの費用
おそらく 数百万以上は費用がかかります。
解雇だとかで、労働契約法16条の不当解雇として争おうとしても
どんなに会社の違法性を突いたとしても、破産する会社であれば
法律にのっとり公平に財産を処分して終わりになるので
どうしようもないのが現実です。
今年20年5月に退職致しました。（勤続14年） 失業保険を貰いながら就職活動中です。会社の時は年末調整を提出して終わりでしたが無職になったのですが確定申告しないといけないのしょうか？
前の会社は希望退職に募集して退職した為、会社から給与所得の源泉徴収票（支払い金額1434150円で源泉徴収税額35760円）と退職所得の源泉徴収票（1140022円で源泉徴収・特別徴収税額0円）もう一つ退職所得の源泉徴収票（3379178円で源泉徴収・特別徴収税額0円）が送られて来ました。国民年金保険料控除証明書、生命保険控除証明書もも送られてきました。申告するなら、どんな書類が必要でしょうか？税金のことが分からないので優しく教えて下さい。
前の会社は希望退職に募集して退職した為、会社から給与所得の源泉徴収票（支払い金額1434150円で源泉徴収税額35760円）と退職所得の源泉徴収票（1140022円で源泉徴収・特別徴収税額0円）もう一つ退職所得の源泉徴収票（3379178円で源泉徴収・特別徴収税額0円）が送られて来ました。国民年金保険料控除証明書、生命保険控除証明書もも送られてきました。申告するなら、どんな書類が必要でしょうか？税金のことが分からないので優しく教えて下さい。
確定申告をすれば源泉所得されてる税金が戻ってきます。
ぜひ、還付申告をして税金を取り戻してください。
来年になれば出来ますよ。税務署に行って書類をもらって記入して下さい。
集中還付申告センターがその地域によって設けられているところもあります。
仕方が分からなければそこで、記入の仕方など教えてもらえますよ。
国民年金保険料の控除証明書、生命保険料控除証明書、任意継続しているのであれば社保の領収書、国民健康保険に加入しているのであればその領収書、それと源泉徴収票を添付してします。
失業保険は、課税対象ではないので収入には含まなくて大丈夫です。
退職所得は、２０年以下の勤続年数であれば ４０万円×１４年（勤続年数）＝５６０万円は、退職所得控除額がありこれを差し引いた1／２が課税対象です。
あなたの場合合計が４５，１９２，０００円でこれから控除額をひくと、退職所得は０円で課税されません。
普通、多額の退職金を貰わなければ退職所得に税金がかかることはありません。
国民健康保険料の領収証は１月～１２月分の１年間分が１月に送られてきますが、あなたは親の国民健康保険に一緒に加入されているのでしょうか？だったら自分の確定申告には使用できませんが・・・
ぜひ、還付申告をして税金を取り戻してください。
来年になれば出来ますよ。税務署に行って書類をもらって記入して下さい。
集中還付申告センターがその地域によって設けられているところもあります。
仕方が分からなければそこで、記入の仕方など教えてもらえますよ。
国民年金保険料の控除証明書、生命保険料控除証明書、任意継続しているのであれば社保の領収書、国民健康保険に加入しているのであればその領収書、それと源泉徴収票を添付してします。
失業保険は、課税対象ではないので収入には含まなくて大丈夫です。
退職所得は、２０年以下の勤続年数であれば ４０万円×１４年（勤続年数）＝５６０万円は、退職所得控除額がありこれを差し引いた1／２が課税対象です。
あなたの場合合計が４５，１９２，０００円でこれから控除額をひくと、退職所得は０円で課税されません。
普通、多額の退職金を貰わなければ退職所得に税金がかかることはありません。
国民健康保険料の領収証は１月～１２月分の１年間分が１月に送られてきますが、あなたは親の国民健康保険に一緒に加入されているのでしょうか？だったら自分の確定申告には使用できませんが・・・
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