一般的に、失業保険を日額３，６１１円以上もらっている場合は、その間は認められないことが多いです。但し、確定申告は、廃業時点で、計算して、期日までに出す必要があります。

個人事業主の廃業にかかる日数は何日ですか？

やっていた事業が儲からなくなったので、辞めようと思っています。

前の会社で加入していた雇用保険の日数が残っているので、廃業後に失業保
険&就職できたら再就職手当てを貰おうかと思ってます。

ただ、早く出さないとどんどん支給日数が減っていってしまいます。

廃業してからでないと、失業保険申請は出来ないみたいなのですが、廃業手続きはどのぐらいの期間が必要なのでしょうか。

また、社員のために加入した労災と雇用保険の廃止手続きにかかる日数も教えてください。

その日のうちに廃業届けの控えを貰えてハローワークに直行できればいいのですが。

個人事業主は、自分で廃業と決めて、開業の届出を出した税務署に「廃業届出」を出せば、廃業です。但し、確定申告は、廃業時点で、計算して、期日までに出す必要があります。

派遣切りにあった後の健康保険、年金保険の対応方法について
4月に妻が派遣切りとなり、職を失い、6月から雇用保険（失業保険）がおりることになっています。

妻は働く意思があり、別の派遣会社に登録するなどして、職を探していくようです。
また、職探しと並行して資格を取る勉強もするようです（3ヶ月～半年？）

この場合、妻個人として、健康保険、国民年金に加入するのが良いのか、
私の扶養として申請するのが良いのかどちらがよいのでしょうか？

ちなみに妻の考えとしては
１．仕事は探すが、いつから働けるかはわからない
２．資格取得の勉強をしている間も仕事探しは継続する。
３、仕事が見つからない間は特にバイト等はしない（資格取得まで）

よろしくお願いします。

貴方の扶養家族として、健康保険に加入できるのなら、そのほうがお得だとは思います。
扶養認定されれば、年金も第３号被保険者となり、保険料負担なしで国民年金に加入しているのと全く変わりません。

ただし、扶養認定されるかが問題です。
基本的には、収入が年間１３０万円（６０歳以上及び障害者は１８０万円）未満で、かつ、貴方の収入の２分の１以下であり、貴方に生計維持されていることが条件となります。

保険者（社会保険事務所ｏｒ健康保険組合）によって認定基準が異なりますので、詳しくは、加入されている保険者にお問い合わせください。連絡先は保険証に記載されています。
一般的に、失業保険を日額３，６１１円以上もらっている場合は、その間は認められないことが多いです。

失業保険と青色申告について
個人で自営してましたが不況で昨年2月にいままで副業で嘱託をしていたときの雇用保険で失業認定してもらい4月から半年訓練校に入り失業保険を受給してました。修了後就職できず、また再開しました。但し休業状態で廃業届けは出していません。確定申告の際、いままで通り青色申告で決算書を提出しなければなりません。2月から9月末まで無収入で申告しますがその理由として特記事項に失業保険を受給とか、訓練校に在校してたとか、書かなくてはいけませんでしょうか？あるいは何も書かないほうがいいのでしょうか？この間は一切仕事はしておりません。よろしくご指導おねがいします。

廃業届を税務署に出していない場合には、事業を継続していることとなり、失業給付は受給できません。ハローワークに正しく申告されていないのではありませんか？

私は、派遣契約社員として６年間くらい働いてます。結婚妊娠を期に今の仕事を辞めようと思います。
その際直ぐに主人の扶養に入れるのでしょうか？

あと失業保険ももらうことは可能ですか？

貰えないのならどうするのが一番ベストなのでしょうか？

どなたかわかるかた教えてください。よろしくお願いいたします！

健康保険・厚生年金、雇用保険には加入していますか？
雇用保険に１年以上加入しているのなら離職後、雇用保険の基本手当（失業保険）を受給出来ます。
離職後、派遣元から離職票１・２が送付されたら、ハローワークへ求職の申込みに行きます。

契約期間の満了、という理由で退職するなら、待機７日のあと給付制限なしですぐに受給出来ます。
結婚したから、とか妊娠したから、という理由で退職するなら、求職の申込みをしてから待機７日・給付制限3ヶ月のあとで受給することになりますが、妊娠がすすんでいてすぐに働けないなら受給期間の延長を申請して下さい。
雇用保険の基本手当は（タテマエとして）働く気力・体力があって、働く時間があって、だけど仕事がない人に給付されるので、ケガや病気、妊娠・出産・育児などですぐ働けない場合は、働けるようになってから受給します、という手続きです。

退職したあとの a健康保険 b国民年金は：

a1・今までの健康保険の任意継続をする。
会社が負担していた分も自分で払うので、保険料は今までの２倍。ただし上限あり。
離職した次の日から20日以内の手続き。２年間継続可能。

a2・国民健康保険に加入する。保険料は昨年のあなたの所得に応じて自治体ごとの計算式で算出される。

b・・a1,a2 とも市・区役所で国民年金に加入する。保険料は14,660円/月。

a・b・・〔社会保険の扶養〕旦那さんが健康保険・厚生年金（あるいは公務員共済）に加入している場合、その健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者になる。
保険料はタダで、旦那さんの保険料が高くなるわけでもない。
収入条件があり、これから先の交通費を含む月収が108,333円以下（年収換算130万未満）であること。
失業保険受給中は、日額が3,611円以下であること。

まず、今加入している健康保険の任意継続保険料がいくらになるか、
市・区役所で国民健康保険料がいくらになるか、問合せて下さい。
旦那さんの加入している健康保険では、被扶養者の認定条件がどうなっているか確認して下さい。
全国健康保険協会でなく、○○健康保険組合の場合、組合によっては失業保険を申請したら給付制限中も被扶養者になれない、とか今年になって収入が130万あったのなら来年まで被扶養者になれない、とか厳しいことを言うところがありますので。

☆ 失業保険をあきらめて旦那さんの被扶養者になるより、保険料を払っても失業保険を受給したほうが、手元に残るものは多いはずです。
退職理由と、あなたの体調と、旦那さんの健康保険の規定によって、どういう順番で扶養になったり外れたりするか、変わってきますね。

〔税制上の扶養〕
１月１日～12月31日の交通費を除く給与収入が103万円以下だった年、旦那さんは自分の年末調整あるいは確定申告で配偶者控除を申告し、所得税を19,000円～、翌年の住民税を33,000円/年、節税出来ます。
103万円を超えて141万円未満だったら、旦那さんは配偶者特別控除を申告し、所得税・住民税をいくらか節税できます。
民主党が再来年から廃止しようとしている制度です。