妊婦検診には保険証が必ず必要なものなのかどうか教えてください。なんとか失業保険で生活はできましたがそれも今月できれます。もし必要であるあらば扶養にはいるまでの1ヶ月は国民健康保険に加入しなければならないのですが。

休職中の退職について質問です。

はじめて質問させていただきます。長文になってしまい、読みにくいかと思いますが、どうかお力をお貸し頂ければと思います。

昨年の4月から勤めている会
社なのですが、現在、抑うつ状態と診断を受け、休職して1ヶ月経過したところです。

休職期間中、直属の上司に復帰したい意思と、でもまだ体調が優れない旨を伝えたり、いつまでなら同じ職場に戻れるかなど相談していました。その際の上司からの返事は「元気になったらまた連絡ちょうだい」という内容でした。

先日、傷病手当の申請のため、上司に連絡したところ、「一度退職して、けじめをつけて。経理の人と話して、保険証などを近日中に返して」と言われました。

突然のことだったので、その際の電話ではうなづくだけだったのですが、よく考えれば事前解雇通知などなかったし、休職期間満了の期限も聞いていないと思い、解雇の理由と、会社都合による解雇なのか、就業規則はどうなっているのかなどを確認しなければと思い、翌日改めて電話しました。

上記のことが知りたいことと、私としては、自ら申し出た退職ではないことや、失業保険のことなど、退職でも会社都合にしてほしいことも伝えました。

その結果、就業規則の説明はなく、3月末までの在籍でいいから、自己都合での退職にして、退職届を早く出してと言われています。(会社都合だとハローワークでの求人の際に支障がでるとのこと)

就業規則も社長室で管理していると聞き、見たくても大変しづらく、納得いかないなら会社の弁護士をたてると、脅しともとれることを言われ、諦めるしかないのかと、今不安に思っています。

ここまできたら、やはり会社都合での退職は無理なのでしょうか？

いいえそんな事はありません
相談者さんの場合はユニオンといわれる一人ではいることが出来る
労働組合があります。まずそこに相談されてみてはいかがでしょうか
きっと色々なアドバイスを貰う事が出来ます。（即加入しなければいけないというわけではありませんのでもし自分の考えとか合わないと思えば加入しなくても構いません）
そして加入したら会社に対して「加入通知書」と「団体交渉申し入れ書」を送ります。そうすれば会社は無視する事が出来ませんから（もし団体交渉を拒否したら不当労働行為と言って罰せられます）
そこで上手く交渉をして解決をすれば良いと思います。
当然団体交渉の場で就業規則を見せる事も可能ですし（就業規則は労基法において見せないということは違法ですのでこの事は覚えていてください）
あと、これもよく言われることなんですが会社都合で辞めると就職に不利だということはまったくありません。逆に自己都合で辞めるのが身勝手な人と取られかねませんので注意してください。それと自己都合で辞めた場合失業保険が３ヶ月の待機期間があって（会社都合だと待機期間がありません）あと勤続年数にもよるのですが給付日数が変わってきますので注意してください要は自己都合にしたのが会社にとってメリットがあるのでそのようにするのです。
ですから早急に行動に移してください

43歳独身ひとり暮らし失業中です。昨年から何十もの会社を受けましたが撃沈。なんとか失業保険で生活はできましたがそれも今月できれます。生活保護申請をしようと思っています。
合間をみてアルバイト（失業給付働いた日数分先延ばし）しましたが、最近はそれもありません。昨年の税金、国保は分割でお願いし、あと数回ですが、それも厳しい状態です。国民年金も免除申請しましたが、今年いきなり1回目が昨年の1年分みたいで払えません。

税金、国保は再度分割申請を出し、国民年金も再度の免除申請を出す
それとあわせて生活保護申請をしようと思っています

住んでいる自治体での審査にもよるかと思いますが、申請自体は問題ないでしょうか？

現在、貯蓄ゼロ。車、テレビはありません。家電、生活用品としては小さなノートパソコン、ラジオ、小さな冷蔵庫、自転車、携帯電話です。

テレビはありませんが、昔、手続きをした受信料・・・数年前から分割してますが、廃止届も検討してます。

通信費・・・携帯電話とパソコンダイアルアップ用として使っていますが、料金見直し中です。

生活保護は生活が苦しい時に利用できる憲法に保障された国民としての権利制度です。

所有している生活用品は問題ないですよ。
年金や国保の未納支払いなどは窓口で的確な対応説明がされるはずです。

住居は賃貸物件件ですよね？
持ち家なら処分して生活費にあてなければなりません。
地域によって異なりますが現住居の家賃が家賃扶助額を越えている場合は転居しなければなりません。
保護決定した場合は転居費用は負担して貰えます。

就労困難な障害や疾病がない所が気になりますが、ベストなのは出来れば申請前に地域民生委員を調べ連絡をして、まず民生委員に相談して現況の理解を得て下さい。
簡単に言えば民生委員を味方に付けるのです。
そして民生委員に同行依頼して貰うのが１番です。
同行が無理ならば民生委員の方から事前に口添えとして申請手続きの連絡を入れて貰える事も出来ます。

申請時が１番大事ですから、一人で飛び込み申請するよりか民生委員からの助言があれば殆どが申請受理されます。
(申請受理＝受給確定ではありません)

受理後は担当職員との面談審査と各項目の照会調査などが行われて行きます。

●現在の申請者と家族の収入状況と就労働の状況の有無
●３親等以内の親・兄弟姉妹からの扶養確認と通知連絡
●所有口座の出入金と残高確認
●家庭訪問
後日、担当者が部屋の間取り確認と申請書類の記入内容に相違ないかの再確認と就労自立指導の話などがされます。

保護決定については生活保護法に基づき徹底的な調査と審査を行い申請日から最速で２週間、最長３０日以内に決定通知する事が義務付けられています。

とりあえず申請受給されるまでには最低半月は掛かるので所持金が底をつかないうちに手続きした方が良いかと思います。

妊婦検診は保険証が必要？？
8月末で会社を辞めるのですが、失業保険の延長手続きをすることで、1ヶ月の申請期間がかかり、その間は夫の扶養に入れないとのことで、9月の保険をどうしようかと悩んでいます。
できることなら1ヶ月だけだし入らないでいいならば入らずにすごしたいのですが、妊婦検診は保険に加入していないと助成金がでないものなのでしょうか？
そもそも妊婦検診は保険が効かず実費なので、保険に加入してるかどうかは関係ないように思うのですが、毎月月初めには保険証を提出するように言われます。となると保険料を納めてるからこそ助成金がでるのか？と思ったりもします。。。

妊婦検診には保険証が必ず必要なものなのかどうか教えてください。

もし必要であるあらば扶養にはいるまでの1ヶ月は国民健康保険に加入しなければならないのですが。。。

おそらく、助成金などは健康保険に加入していないともらえないと思います。
会社を辞めた際に書類をたくさんくれると思います。その中に健康保険関係の書類が入ってると思うので、それを持って役所の窓口に行くと、一ヶ月ぐらい使える仮の保険証が発行されると思います。医療機関に通うのであれば、保険証は必要です。確かに妊娠は全額負担ですが、妊婦は特に何が起こるかわかりません。もしかしたら妊娠中毒症になって入院・・・とか、帝王切開になる可能性もあります。なので、保険証はいち早く申請した方がいいと思います。備えあれば憂いなし！！です☆

配偶者控除について教えてください。
妻が3月に退職し私の扶養に入りました。今後また働くつもりですが体調の問題もあり、とりあえず失業保険の手続きを進めているのですが、失業保険を受給す
るのとこのままで配偶者控除を受けるのとどちらが有利でしょうか？
妻の前年収入は350万くらい、今年退職する3月までに85万くらいの収入があり、受けられる失業保険は約55万円くらいと計算しています。
また失業保険を受給すると国民健康保険料と国民年金に加入する必要があると思います。
私はサラリーマンで年収580万くらい、子供はいません。
どなたか詳しい方アドバイスをお願いします。

税法上の扶養は26年中の収入が103万以下なら配偶者控除が適用できます。これは12月31日にならないと結果は出ませんが、退職後に勤めに出られなければ適用できますね。

尚、失業給付は収入としてカウントしませんので、いくらもらっても所得税や住民税の計算には関係ありません。税法上の扶養とは無関係です。

従って、失業給付は受けていただいても問題ありません。

しかし、社会保険の扶養(保険証、国民年金)の基準は失業給付の額も考慮します。

文章から拝見する限り、その基準はオーバーしていると思いますので、おっしゃられる通り、給付を受けている間はご自身で国保、国民年金を納付しなければなりません。

給付が終われば収入が無くなるわけなので、今後もしばらく働かない、もしくは月額108,333円(だったかな？)を越えないような仕事をするのであれば、あなた様の扶養に入れる手続きをすればよろしいかと思います。